平成３０年１２月 定例会（第12回） 平成３０年１２月第１２回行橋市議会 定例会会議録（第４日）１ 日 時 平成３０年１２月１２日（水）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 坪 根 義 光 次 長 川 中 昌 哉 議事係長 今 川 奨 書 記 中 野 博 一 書 記 奥 畑 裕紀子 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 平成３０年１２月第１２回
行橋市議会定例会議員出席表［第４日］ 平成３０年１２月１２日（水）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │小 堤 千
寿│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳 輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │西 本 国 治│ × │ │ 13 │大 池 啓 勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │田 中 次 子
│ ○ │ │ 14 │澤 田 保 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │瓦 川 由
美│ ○ │ │ 15 │藤 本 廣 美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │井 上
倫太郎│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │小 坪 慎
也│ ○ │ │ 17 │田 中 建 一│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │工 藤 政
宏│ ○ │ │ 18 │城 戸 好 光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８
│ │ │ │ 19 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │村 岡 賢
保│ ○ │ │ 20 │豊 瀬 尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │諫 山 直
│ ○ │ │ 21 │德 永 克 子│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │小 原 義
和│ ○ │ │ │ │ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 平成３０年１２月第１２回
行橋市議会定例会［第４日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 平成３０年１２月１２日（水）┌──────────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──
┐│ 職 名 │ 氏 名
│出席│ 職 名 │ 氏 名 │出席│├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純
│○ │国保年金課長 │木 野 雅 博│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │松 本 英
樹│○ │収納課長 │野 本 誠│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │義 間 健 二
│○ │債権管理課長 │山 本 修 司│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長 │笹 山 忠
則│○ │地域福祉課長 │真 田 幸 典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長公室長兼
総務部長 │灰 田 利 明│○ │障がい
者支援室長 │津 坂 咲 江│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長 │寺 尾 一
紀│○ │子ども支援課長 │吉 本 康 一│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長 │白 川 達
也│○ │生活支援課長 │有 松 正 一│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│都市整備部長 │和 田 雄 二
│○ │介護保険課長 │中 村 浩 行│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│産業振興部長 │鹿 島 英
樹│○ │都市政策課長 │林 善 弘│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│環境水道部長 │小 森 孝
義│○ │PA事業推進室長 │田 邊 正 典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長 │米 谷 友
宏│○ │建築政策課長 │黒 田 純 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │進 谷
稔│○ │農林水産課長 │西 村 佳 明│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防次長兼消防署長 │髙 橋 一
文│○ │商業観光課長 │西 川 雅 隆│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部参事兼
財政課長 │池 永 正
行│○ │商業観光課参事 │宮 下 義 幸│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部次長兼
契約検査課長 │新 家 敏
克│○ │企業立地課長 │上 田 純│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│都市整備部次長兼土木課長 │中 原 和
美│○ │上水道課長 │松 本 正 弘│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│農業委員会事務局長 │辻 英
樹│○ │下水道課長 │加 来 和 喜│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長 │穴 繁 利 雄
│○ │環境課長 │井 上 淳 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│防災危機管理室長 │吉 田 実
│ │環境課参事 │上 原 圭 三│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│秘書課長 │鶴 裕 之
│ │環境課事業所長 │松 下 須賀男│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │辛 嶋
智恵子│ │会計管理者兼会計課長 │中 村 愛 晴│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │松 尾 一
樹│ │選挙管理委員会事務局長│末 次 真 樹│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │池 上 国
浩│ │監査事務局長 │渡 辺 浄 美│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合政策課長 │山 門 裕
史│○ │教育総務課長 │土 肥 麻 紀│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合政策課参事兼基地対策室長│土 肥 正
典│ │学校管理課長 │丸 山 剛│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│情報政策課長 │石 井 健
治│ │教育総務課指導室長 │山 本 有 一│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│情報政策課参事 │岡 野 雅
幸│ │防災食育ｾﾝﾀｰ長 │岩 本 秀 夫│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│人権政策課長 │岡 田 正 二│ │生涯学習課長 │上 田 直 美│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│税務課長 │松 本
隆│ │文化課長 │橋 本 明│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合窓口課長 │岡 田
公美子│ │文化課参事 │小 川 秀 樹│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市民相談室長 │井 上 栄
輔│○ │ｽﾎﾟｰﾂ振興課長 │増 田 昇 吾│ │└──────────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 平成３０年１２月第１２回
行橋市議会定例会 議 事 日 程［第４日］ （平成３０年１２月１２日）日程第１ 一般事務に関する質問日程第２ 議案に対する質疑、議案の委員会付託 １．報告第22号 議会の議決により指定された市長の専決処分事項についての専決処 分の報告について ２．議案第72号 行橋市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について ３．議案第73号 行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につい て ４．議案第74号 消費税率の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について ５．議案第75号 行橋市下水道条例の一部を改正する条例の制定について ６．議案第76号 行橋市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を 改正する条例の制定について ７．議案第77号 行橋市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について ８．議案第78号 行橋市廃棄物の処理及び清掃等に関する条例の一部を改正する条例 の制定について ９．議案第79号
地方卸売市場行橋市魚市場業務条例の一部を改正する条例の制定に ついて 10．議案第80号 行橋市集会所条例の一部を改正する条例の制定について 11．議案第81号 苅田町及びみやこ町との行橋市
児童発達相談センターの利用に関す る協議について 12．議案第82号 市道路線の認定及び変更について 13．議案第83号 財産の無償譲渡について 14．議案第84号 財産の無償譲渡について 15．議案第86号 平成３０年度行橋市
一般会計補正予算（第４次）について 16．議案第87号 平成３０年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について 17．議案第88号 平成３０年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計補正予算 について 18．議案第89号 平成３０年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について 19．議案第90号 平成３０年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について 20．議案第91号 平成３０年度行橋市
水道事業会計補正予算について 21．議案第92号 平成３０年度行橋市
公共下水道事業会計補正予算について 平成３０年１２月第１２回
行橋市議会定例会 付 託 事 案 一 覧 表（ 議 案 ） （平成３０年１２月１２日）┌─────┬──────────────────────────────────────┐│ 付託先 │付 託 事 案 │├─────┼──────┬───────────────────────────────
┤│ │議案第72号 │行橋市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定につ ││ │ │いて
││ │議案第73号 │行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に ││ 総 務 │ │ついて
││ │議案第74号 │消費税率の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につ ││ 委員会 │ │いて
││ │議案第86号 │平成３０年度行橋市
一般会計補正予算（第４次）について（
所管 ││ │ │部分）
││ │議案第87号 │平成３０年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について
││ │議案第90号 │平成３０年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について │├─────┼──────┼───────────────────────────────
┤│ │議案第80号 │行橋市集会所条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第81号 │苅田町及びみやこ町との行橋市
児童発達相談センターの利用に ││ 文 教 │ │関する協議について
││ │議案第83号 │財産の無償譲渡について ││ 厚 生 │議案第84号 │財産の無償譲渡について
││ │議案第86号 │平成３０年度行橋市
一般会計補正予算（第４次）について（
所管 ││ 委員会 │ │部分）
││ │議案第88号 │平成３０年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計補正予 ││ │ │算について
││ │議案第89号 │平成３０年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について │├─────┼──────┼───────────────────────────────
┤│ │議案第75号 │行橋市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第76号 │行橋市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一
││ │ │部を改正する条例の制定について
││ │議案第77号 │行橋市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について ││ 建 設 │議案第78号 │行橋市廃棄物の処理及び清掃等に関する条例の一部を改正する
││ │ │条例の制定について ││ 経 済 │議案第79
号 │地方卸売市場行橋市魚市場業務条例の一部を改正する条例の
制 ││ │ │定について
││ 委員会 │議案第82号 │市道路線の認定及び変更について
││ │議案第86号 │平成３０年度行橋市
一般会計補正予算（第４次）について（
所管 ││ │ │部分）
││ │議案第91号 │平成３０年度行橋市
水道事業会計補正予算について
││ │議案第92号 │平成３０年度行橋市
公共下水道事業会計補正予算について │└─────┴──────┴───────────────────────────────
┘ 平成３０年１２月１２日（４） 開議 １０時００分
◎議会事務局長（坪根義光君） おはようございます。開会前に御報告いたします。西本国治議員から、体調不良のため、欠席の届け出があっております。以上でございます。
○議長（田中建一君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、議会運営委員会で協議願っておりますので、委員長から報告を願います。
議会運営委員会委員長。
◆１４番（澤田保夫君） おはようございます。本日の議事日程について、議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果を御申し上げます。 本日の議事日程は、日程第１として、昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。質問通告のあった１０名の内、昨日までに８名の質問を終了しましたので、本日は２名の議員の質問を行うことといたします。 日程第２として、議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。なお議案の委員会付託につきましては、別紙お手元に配付しております付託事案一覧表のとおり、各常任委員会に付託し、審査を願うことといたします。 また、議会運営委員会の申し合わせにより、決議、意見書の提出は、本日午後５時までといたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
△日程第１ 一般事務に関する質問
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 日程第１ 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。順次、発言を許します。 田中次子議員。
◆３番（田中次子君） 日本共産党、田中次子です。德永克子議員と分担し、発言通告に従いまして、一般質問を行います。今回は４件、一括方式にて質問をいたします。よろしくお願いいたします。 まず１件目は、教職員の長時間労働についてです。 いま教職員の多忙化、長時間労働が社会問題となっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件としても極めて大切な国民的課題です。 先月末、大分県佐伯市立中学校の当時５０歳の男性教諭が、昨年６月に急死したのは、過労死だったとして、遺族が公務災害に認定するよう申請を行いました。 この男性教諭は、１年生の学年主任を務めるとともに、１年生と３年生に数学を教え、
女子バレーボール部の顧問をしていました。平日は登校指導のため午前７時ごろには出勤、放課後は部活動の指導が終わる午後６時半ごろから授業の準備などを行い、午後９時過ぎの退勤が多かったと言います。休日も部活動の練習試合などの引率を行っていました。 学校にはタイムレコーダーなどはありませんでしたが、当時の校長、同僚などに聞き取りなどを行った結果、長時間勤務が常態化しており、男性教諭が死亡する直前３カ月の時間外労働は過労死ラインを大きく上回る、月平均１７５時間でした。このような教職員の労働実態、これは行橋市でも十分に想像できるのではないでしょうか。 国は、働き方改革と言いながら、まるでスマホの宣伝みたいな定額働かせ放題、これはいわゆる
高度プロフェッショナル制度と言われていますが、これを約５０年前から取り入れている業界が公立学校の教員だとも言われています。 そして国が２０１６年に行った教員勤務実態調査によれば、教員は月曜から金曜まで毎日平均１２時間近く働き、そして休みのはずの土日も働いています。教頭の勤務はさらに過酷です。忙しすぎて教職員同士がコミュニケーションをとる時間がなく、ギスギスとした雰囲気の職場の中で、精神疾患による休職者も増え、過労死も後を絶たず、まさに教員の労働時間は限界に達しています。 いわゆる過労死ラインと言われる月８０時間以上超過勤務する教員が、小学校で３３．５％、中学校では５７．６％いることを明らかにしました。そして福岡県教育委員会は、ことし３月、教職員の働き方改革取組指針を発表し、市町村に取り組みを促していますが、まずその内容について、行橋市の実態把握調査、取り組み状況、また今後の方針について御答弁ください。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） ただいま田中議員から教員の労働実態についての御質問がございましたので、それに関してお答え申し上げます。 まず、議員の御指摘のとおり学校業務が多忙化しておる、そのことによって教職員の長時間労働の日常的な常態化というものが社会的な問題になっているということは、承知しております。 主な学校業務といたしましては、毎日の授業や行事の実施と準備、あるいは部活動指導、これは中学校ですが、それから子どもの生活や成績の記録付け、そして教材費や校外学習などの打ち合わせとその事務処理、さらに学級通信の作成や家庭訪問、あるいはＰＴＡ活動などの保護者、地域との連携、それから職員会議や研修など、まさに多岐にわたっております。そして、この膨大な業務のほとんどは、児童生徒が下校してからの時間で行っている、このような実態がございます。 また、私自身が学校訪問等で聞き取りをいたした結果、勤務時間終了後、すぐに退校できるという、そういう教員は、もうほとんどおりません。そういう状態であります。しかも家庭の事情等で教員が仮に早く帰るといたしましても、早くというよりも定時に帰るということですが、そのような場合でも仕事を持ち帰らざるを得ない、ということがございます。 このような実態に関しまして、子どもや保護者との信頼関係を深めていくということが非常に重要になってきておりますけれども、そのためにはやはり教師が直接顔を見合わせながら信頼関係を築いていくということが必要でございますけれども、そのようなじっくりと保護者や地域の方と意見交換をするに当たっては、必要な時間が十分確保できていないというのが実態でございます。 そのようなことで、私といたしましても教職員の厳しい勤務実態というものを、改めて実感しているところでございます。 （田中議員「取り組み状況や今後の方針については」の声あり）
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 現状の取り組み状況と今後の方針ということで、お答えをさせていただきます。ただいま、教育長がお答えしたような学校現場の現状を改善していくためには、教育委員会といたしましても早急な取り組みが必要であると考えているところでございます。先ほどお話のございましたようなかたちで多くの学校の校務の処理等々で各教員の個人の裁量に大きく委ねられている傾向がございます。 また、保護者対応や学校外での生徒指導など、学校外で処理する業務は管理が難しい部分もございますので、今後組織的に適切な学校運営を推進していくためにも、学校現場の理解を得ながら教育委員会と学校がより連携を強化していくことが必要であると考えているところでございます。 そうしたことから、本年度につきましては、夏期・冬期休業期間中に、学校閉庁日を設定いたしました。またこの他には市が主管をしております教職員研修の精選など、内容、また機会、日数等を精選いたしまして、年次休暇や特別休暇の取得の促進、あるいは定時退校日や部活動休養日の完全実施などを行っているところでございます。 加えまして、今定例会に当該経費を上程させていただいておりますけれども、次年度からは学校現場におけるタイムカードによる出退時間の管理を実施することによりまして、長時間労働の客観的な実態把握を行い、管理職による教職員の勤務内容や勤務時間の適切な把握と管理、教職員自らの適正勤務に対する意識の高揚を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、ＩＣＴ機器の本格的導入によりまして、一方では授業の準備、あるいは成績処理などの効率化につきましても、併せて推進をしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） 教育委員会や教育部ともに何とかしようという思いは伝わってきます。しかし例えば、校務支援システム、それが新たに取り入れられましたが、現場の先生からは、このシステムに振り回され、中々子どもの授業を進める準備だけでも大変なのに、さらにＩＣＴの使い方から作業まで、とにかく大変だ、という声も聞いています。 また県が教職員の働き方改革の抜本的な取り組みとしてあげられている４つの観点、まず一番最初が教職員の意識改革となっています。業務改善は苦手だとか言った感情判断ではなく、好きではないが必要だからやる、といった論理判断を先行させ、継続実践すれば必ず成果は出る、といって、これはもう根性論だと思いますが、結局、意識を変えろと、こういう意識の改革が一番大きな課題として出してきています。悲しいかな、これが福岡県の教育委員会の実態です。 もちろん意識も大事です。しかし意識の改革で働き方が変わるなら、皆苦労しないわけです。なんで過労死まで進んでいったのか、進んでいっているのか。これは学級の人数が多くて目が届かないとか、教師が少ないとか、競争をあおってきたこと、この根本問題にメスを入れない限り、ここ行橋市においても先生たちの忙しさの改革は進まないと思います。 また、
福井県の事例を申し上げます。昨年１２月、ちょうど１年前に
福井県議会は、国に対して教育行政の根本見直しを求める、という異例の意見書を可決しています。この
福井県では、２０１４年に当時２７歳の新任教員が、僅か半年で、疲れました、すみません、と自ら命を絶っています。残業が月に１６０時間だったそうです。 そしてまた同じく
福井県の中学校で起きた中学２年生の生徒が、校舎３階から飛び降り自殺という痛ましい事件について、その原因が教員の厳しい叱責、指導要因が自殺の原因、との調査報告が出されたことが県議会で大問題になって、そしてその意見書が可決されたわけです。
福井県は、学力テストで全国トップクラスです。学力テストの点数を上げるために、教員や生徒が過去ものなどのプリントに追われていました。また
福井県では、過去１０年間で９名の教師が自死をしていると言います。県高等学校教職員組合の方は、これまで県の政策がトップダウンで、次々と学校現場に下ろされてきた。教員は各校の教育計画に加えて、県の政策に追われ、率直に言って疲弊している、というふうにおっしゃっています。このことは、一部、行橋でも共通する部分があるのではないでしょうか。実際に一昨日の議員の一般質問の中で、市長は、学テ、学力テストですね、この成績が良くない、と議場で発言をされました。これは各学校、校長をはじめ教員にとっては相当なプレッシャーではないでしょうか。また田中市長は、英語とコンピュータ、この二つができれば、世界中どこでも生きていけると思っている、と答弁をされました。教育長も同じように英語教育やＩＣＴ教育の推進などを述べられました。しかしむしろ英語やコンピュータの必要性などは近い将来、ＡＩ、人工知能が難なく解決していくということは、教育長も至るところで持論として述べられているのではないでしょうか。結局、国で言えば、安倍政権となって学力テスト推進や道徳の教科化、英語教育の早期化、そしてプログラミング教育も追加、変更されるとしています。教員の免許更新制などでやたらと教員の仕事を増やし、多忙化に拍車をかけてきました。ＯＥＣＤの参加３４カ国の中で、最も過酷な労働時間である日本の教師の年間病欠の人数は、８千人以上にもなると言われています。この管理と統制、競争主義的教育を進めてきた安倍政権の教育再生とやらを率先してやってきたのが
福井県だったのです。教師や子どもたちを追い込んできたわけです。いま文科省もやっと重い腰をあげています。働き方改革の、その中間まとめが出ておりますが、学校における働き方改革は、押しつけではなく、基本的には各学校の主体性を大事にしながら行うべきである、というふうに述べています。学校現場において業務を洗い出し、見直しが基本であり、何よりも教職員間で話し合う機会を設けることが有効だというふうにも言っているわけです。行橋市の教育委員会は、教育施策によってこれ以上現場の負担を再び増やすことのないよう、何かを加えるのなら何かを削る、を鉄則とすべきです。再度、教育長の見解を伺います。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） ちょっと途中で、教育長の答弁の前に、割り込んですみません。昨日の私の発言に対して、学テ云々という話がありましたけども、私は学テが悪いという客観的事実を申し上げただけで、それをどうこうしろ、なんて言った覚えは一言もありません。それは誤解なきように。良いに越したことはないけれど、今すぐ学テを上げろとか、上げるべきだとか、そういう議論は一切していません。そこははっきりさせていただきたいと思っています。 それから教育の中で、英語とコンピュータをやっていれば、将来はＡＩに全部置きかわるなんて、そんな夢物語は言わないでくださいよ。実際問題として、対面でやる、人と人が話し合う過程で、ＡＩを介して全てが解決するなんて、それこそ妄想でしょう。個人的には各個人が能力をきちんと、英語能力と、それとＩＴ機器に対する能力を身に付けることこそが将来のあるべき姿であって、ＡＩに置きかわるからやらなくていいなんて、妄想以外に何ものでもないでしょ。私はそう思います。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） ただいま市長がお答えしたことに尽きるわけでありますが、少し補足をさせていただきます。 まず教育委員会といたしましては、述べる機会がありませんでしたけれども、やはり基礎学力、基礎体力、基礎コミュニケーション力というものを同時に進行させる、これを私は常に強調しております。その上に立ってのＡＩで、コンピュータを使ってのＩＣＴ教育であり、また英語教育である、そのように考えています。 したがいまして、まず大事なのは、学力を上げるために、学力を上げることは、私は必要だと思っています。学力を上げるためには、まずは非認知能力と言われている学校のペーパーテスト以外のかたちで形成されるような、そういう能力の形成が必要であるし、また健康で、そして次の世界を担っていけるような基礎体力を十分涵養することが必要であるし、また基礎コミュニケーション力というのは、やはり先ほども市長が申しましたように、対面でする仕事がこれからは中心になる、対面というのはコンピュータを介しての対面ということもあり得るわけですけれども、そういうようなときに必要な能力というものは、コミュニケーション力である。しかもそのコミュニケーションをするためには、自分とは何か、何を伝えたいのか、どのように伝えたいのか、なぜ伝えなければならないのか、といったようなコミュニケーションの基本的な要素を十分に獲得して、そして社会に出て行く、そういうようなことが必要である、というぐあいに考えております。 したがいまして、表面的に英語、あるいはＩＣＴと言っているわけではございません。それに必要な基礎的な能力というものをまずは身に付けたいというぐあいに考えて、また校長会でもそのように話しております。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） 私は、教職員の長時間労働について質問をしています。また市長は、一昨日の質問の答弁の中で、学テの成績が良くない、とおっしゃいました。これはどうふうにとられたかと言うよりも、これは実際に市長がおっしゃったことですので、妄想だとか、もし私がそう捉えたとすれば、そのように捉えられるような発言は注意すべきだと思います。 例えば、コミュニケーションというふうに教育長もおっしゃいましたが、例えばコミュニケーションをとることは、教職員と子どもたちの関係でも十分大事なことだと思っています。例えば小学校の給食時間、担任の先生は、子どもたちが給食を食べている間は、前日の宿題プリントの採点に追われています。給食時間終了間近、モグモグタイムになって、先生は給食を急いで食べています。その後の掃除時間も採点付けに追われ、昼休みにはもちろん子どもたちと一緒に遊ぶことは中々できません。子どもたちからの、先生、遊んで、先生、話を聞いて、という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための時間や心の余裕がなくなっていないでしょうか。また保護者と意思疎通を図るための時間も十分にとれません。ちなみに先月、文教厚生委員会で行政視察に行った滋賀県草津市の小学校では、文科省の委託事業として取り組んだソフトバンクのロボット・ペッパーを使った４年生のプログラミング教育の授業参観をさせていただきました。クラスの児童数は２７名でした。１クラス２７人でも、担任の先生やＩＣＴ支援員の方は、当日、通信異常、機器の不具合など、対応に追われている様子でした。引率されていた教育委員会の職員の方に、これで４０人いたら大変ですね、と聞きましたら、草津市では市内２０ある小中学校全て平成２４年から３５人以下学級にしています、とのことでした。ＩＣＴ教育は、あくまでも教育方法の一つの手段であり、その発揮にはまずもって少人数学級が前提である、ということでした。市長は、財政が大変好調だとおっしゃられます。教育には何よりも力も入れている、と言われています。どうか人にこそ予算を付けていただきたい。もちろん英語やコンピュータ、これら全て、もう既に教えておられる教職員の方々の長時間労働の実態の改善に対して、教員を抜本的に増やす、１クラスの人数を減らす、全国学力テストなどの押し付けをやめるなど、実践をしていただけないでしょうか。ぜひここは、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。私が京築の学力テストの結果が悪いという事実だけを申し上げたことが、田中議員にとって、それは悪いから何とかしろよ、上げる努力をしろよ、というぐあいに受け止めたとおっしゃるんであれば、その際に、私はその中にそういう意味合いを込めたつもりは毛頭ない、単なる事実を言っただけです。 そのときにそういうぐあいに田中議員が思われたということは、田中議員御自身に、私のほうに理解力がないのではないのかと、そういうぐあいに思われないですか。私は単なる事実を言っただけでしょ。そのことについて言及を何もしていない。以上です。 （田中議員「答弁になっていません」の声あり） （德永議員「議事進行について」の声、挙手あり）
○議長（田中建一君） 市長、質問されたことについての御答弁はないですか。 田中市長。
◎市長（田中純君） ですから、英語とＩＣＴに関して、今後とも力を入れていくということについては、方針に変わりはありませんし、きのうも申し上げましたように、パブリックが教育に関与する際には、インフラを整備をするということ以上のことは、事実上できないという意味で、行政が関与する際には、そういったコンピュータを含めてネイティブの方を雇用するとか、そういった意味で教育インフラを整備するということ以外に手はない。そしてそれを進捗をするということに尽きます。以上です。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） 少し補足させていただきます。ＩＣＴは教育に当然使っておるわけですけれども、同時にＩＣＴを使うことによって校務の効率化、共有化、そういったようなことを目ざしております。ＩＣＴを導入したから教員の負担が増えたというぐあいにおっしゃる、それはあり得ます。最初に車を運転して、その運転技術を学ばないで、いきなり人に乗せてもらうだけでは、やはり便利にはならないでしょう。ということで、車を使って便利にしようと思ったら、やっぱり運転技術は必要であります。そのような意味においてＩＣＴの技術は必要です。 そしていまＩＣＴを使うことによって、教材の共有化ということも図っております。教材の共有化をすることによって、より良い教材を、市内の、市内だけじゃなくて、できれば全国といったような規模になると思いますけれども、そのようなかたちで教材を共有化し、テスト問題もできるかぎりプールし、というようなかたちで教員の実質的な負担というものを減らす方向で、いま実際には進んでおるところであります。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） 私が質問したのは、ＩＣＴの使い方を質問しているんじゃないんです。長時間労働の実態の改善に対して、教員を抜本的に増やす、また１クラスの人数を減らす、こういったことを実践していただけないか、ということを質問いたしました。私はＩＣＴを否定しているわけではありません。 教員は、労働者であるとともに教育の専門家です。子どもたちは人類が蓄積した文化を学び、他者との温かい人間関係の中で、一人一人が個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は、自らの使命への自覚、それと結びついた広い教養や深い専門的な知識、技能が求められる尊い専門職です。そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子どもへの理解や対応、教育活動の振り返り、そして教育者であり続けるための研究と人間的修養など、それらが人間らしい生活の中で保障されなければなりません。 国、自治体、そして教育委員会は、教職員の適正な労働に責任を負う当事者です。教職員のまともな労働時間の実現は、専門職としての誇りと自覚を培う土台、そしてそれが子どもの教育、命に関わる土台となるものです。 １件目の質問を終わります。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） それでは、次の質問に移ります。放課後児童クラブについてです。 この１２月は、来年度の各児童クラブの利用申請をする時期です。今年度から継続する場合も、また来年度、４月に入学してくる新１年生の児童も申請書の提出が必要となります。就労などの理由により、子どもが下校する時間や土曜日、また夏休みなどの長期のお休みの間、子どもと一緒に過ごすことができない保護者にとっては、児童クラブはかけがえのない存在であり、そして子どもにとって安全安心な居場所であることを願っています。 いま児童クラブへの入所要求は急増し、その整備の必要性はいっそう高まっています。場所や指導員の確保、質の向上など、行政が果たすべき責任もこれまで以上に問われています。 行橋市内の児童クラブの実態はどうでしょうか。まず法律で定められた一人当たりの保育スペースは確保できているのか、指導員は十分に足りているのか、児童クラブ設置の目的にもあるように、子どもたちは安全に楽しく過ごせているのか。まずこの実態をお聞きします。 そして、政府は先月、学童保育、放課後児童クラブについて、来年度から職員配置数や資格を定めた国の基準を事実上廃止する方針を打ち出しました。政府は職員確保に苦しむ地方からの提案を口実にし、これまでの従うべき基準を参酌、参考にすべき基準に変更しました。このことによって市区町村が条例改正を行って、職員数などを自由に決められるようになるため、放課後児童支援の現行資格のない職員が一人で児童クラブを担うことも可能となってきます。しかし、これでは子どもたちに安全で安心できる毎日の生活の場を保障することはできません。 行橋市においては、現行の従うべき基準を堅持することを強く求めますが、この件に関して、見解をお聞かせください。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 御質問にお答えいたします。まず現状の児童クラブの状況でございます。議員から御指摘をいただきましたように、本市における児童クラブの利用者数につきましては、毎年増加をしている、増加傾向にある状況でございます。特に６年生まで受け入れを拡大しました２７年度以降につきましては、その増加の傾向は顕著になっているところでございます。 先ほど御指摘もいただきましたように、十分な保有面積が確保できているのか、という御指摘もありました。こうした現状を、増加傾向の状況の中におきまして、本市におきましては、その受け皿となる施設等の拡大を図るために、これまで直営の第２クラブの増設をはじめ、民間委託施設の整備に対する補助事業の実施、あるいは新規の民間事業者への委託の開始、及び需要が急増いたします夏休み期間におきます拠点型事業など、順次対応としての事業を実施してまいりました。現在、待機児童等の抑制につきましても、同時に図っているところでございます。 今後ともこうした需要の増加が見込まれておりますことから、引き続き必要な保育面積の確保を行うとともに、保育環境の維持向上、及び保育の質の向上に努めてまいりたいと思っております。 それともう１点、法改正に伴う件につきまして、お答えをさせていただきます。待機児童解消のための総量拡大を優先し、来年度に向けて職員配置や資格基準を緩和する、先ほどお話のございました検討につきまして、国が始めたということでございますけれども、本市につきましても、国の動向を注視しているところでございます。 現状といたしましては、１２月１日現在、２４名の放課後児童支援員を各児童クラブに配置をいたしているところでございます。加えまして、今年度、県の認定を新たに受けた１０名と合わせまして、来年度当初につきましては、児童支援員が３４名の配置となる見込みでございます。 こうしたこれまでの計画的な取り組みによりまして、現行基準を満たした職員体制でのサービスの提供が持続可能であると、私どもは考えているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） ありがとうございます。それでは、ことしの１０月からの今元小学校児童クラブの民営化モデル事業について、お聞きします。 ことしの６月には、第１回目の保護者説明会がありました。そこでは７月に事業者選定を行い、８月中の事業者決定ということでしたが、結局手を挙げたのは１社のみで、これは東京に本社を置くシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社でした。 このシダックスのグループは、全国４００箇所以上で学童保育などの受託運営をしています。当初は半年間のモデル事業と言っておられましたが、来年度も引き続き今元小学校児童クラブの運営をしていくことが予想されます。結局のところ、市は児童クラブに関して、そのニーズは広がっているが予算は増やせない、増やしたくない。これが正直な方向性なのではないでしょうか。 しかし、児童クラブの経費は大半が人件費です。大半が人件費に使われるような分野に企業が参入することは、大変危険ではないでしょうか。企業は必ず収益を上げなくてはなりませんので、児童クラブで収益を上げるためには人件費を下げるしかないです。そうなれば最も甚大な被害を受けるのは、子どもたち。この放課後児童クラブ事業の民営化移行に対しての教育委員会の見解をお聞きします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。ただいまお話のございました、民営化モデル事業実施中の児童クラブに対する運営につきましての市の関与でございますが、まず民営化モデル事業でございますけれども、児童クラブの事業主体、実施主体につきましては、主体は市としております。運営についての業務委託をしている現状でございまして、この運営につきましては、これまで直営で市が行ってまいりました児童クラブの事業内容等を踏まえた仕様で委託をしているということでございます。加えまして、受託事業者の提案項目を特記として仕様に追加をいたしております。先ほど御指摘いただきました人件費等の件でございますが、仕様書の中には賃金体系という項目がございまして、あくまで直営時の賃金以上となるように、また近隣市町の児童クラブ職員と比較して著しく低くなることがないように、という仕様を業者と交わして、仕様書の中に盛り込んでいるというところでございます。 そのため、受託事業者が市の方針と異なるクラブ運営を行うことはないと考えております。また利用児童に対するサービスや安全安心といった部分につきましても、低下をさせるというものではございません。本市といたしましても児童クラブを利用する児童、及び保護者の皆様に満足していただけるよう、今後とも委託先と調整を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） 国の子ども・子育て支援新制度、これは児童福祉事業である児童クラブについて、社会福祉の視点からではなく、経済戦略の一つとして導入され、児童クラブの運営に多様な事業者の参入を積極的にいま推進しています。いま教育部長がおっしゃったように、児童クラブは市町村事業で運営の主体は市であり、実施責任はあくまでも市町村にあります。 ただし、行橋市でもその運営主体は、現在、社会福祉法人が運営している場合もあり、決して私は民間事業者による運営を全て否定するものではありません。しかし問題なのは、現在、公立公営で運営している児童クラブを民営化、企業参入させることです。民営化は往々にして行政責任を後退させるのではないかと感じています。 また企業に任せたら指導員の確保ができる、と言われますが、行政ができないことを企業ならできるというのは、どうしてなのでしょうか。ある地域では、インターネットのパート・アルバイトの募集サイトに、子どもが好きな人なら誰でもできます、勤務は週何日、何時間でもＯＫ、と、まるでお気軽にどうぞ、と言わんばかりでした。子どもたちの気持、安心安全な生活づくりの大切さを理解していない事業者だからできるのではないでしょうか。 その結果、何とか集まるのは週１日から３日、単時間でもいいなら。そういうようなやり方で指導員体制はころころ変わっていくのではないでしょうか。低い労働条件で、責任とやりがいをもって児童クラブの仕事がしたいという人は、中々来ないのではないかと感じています。 市長が行政報告の中で、議会初日におっしゃられました、民間事業者によるスムーズな運営が行われている。そこには子どもたちや指導員、保護者からの視点は含まれているでしょうか。既に民営化ありきなのではないでしょうか。 私は、放課後児童クラブの問題、この方向性については、今後も引き続き注視をしていきたいと考えています。執行部には、議会そして利用者、保護者、市民にも丁寧な説明を求めます。これで２件目の質問を終わります。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） それでは、次の質問に移ります。生活保護行政についてです。今回の生活保護制度の見直しは、２０１３年に続く大幅な引き下げとなりました。最も引き下がった場合、２０１３年から１５％近く引き下げることになります。憲法で保障されるべき健康で文化的な最低限度の生活水準が侵されることになります。 ことし１０月からの制度の後退は、生活保護の内、食費や光熱費などの日常生活費に充てる生活扶助の支給基準の見直し、利用世帯の約７割で生活扶助の引き下げになるとも言われています。また、それまでの加算の多くも引き下げとなっています。母子加算では最大２割の減額、児童養育加算については高校生にも拡充したと政府は誇っていますが、３歳未満への支給額は、これまでの１万５千円から１万円へ、５千円も削減されています。これは子どもの貧困対策にも逆行するものです。 それでは、まず本市におきます今回の制度後退による影響の実態を、お答えください。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 質問にお答えします。生活保護における生活の保護基準の見直しということで、実態なんですけど、１０月１日現在ということで、１１３５世帯中の１０２７世帯がこの対象になっております。そしてこの見直しによって増額になった世帯が３６７世帯、減額になった世帯が６６０世帯ということです。 具体的には高齢者世帯や母子世帯、世帯累計別で影響額の統計は策定できていないんですけど、減額の大きい世帯は、多人数世帯ということになります。それで、全世帯の約６割を超える高齢者世帯、ここでは単身世帯では、おおむね１千円未満の減額、母子世帯については増額傾向というのが今の現状でございます。 ただし人数や年齢構成によって増減は様々ですので、母子世帯だから増額とは言い切れないところがあります。なお減額になった世帯の９６％にあたる６３３世帯、先ほど６６０世帯と申し上げましたけど、その内の６３３世帯が１千円未満の減額ということになっています。 それで９月と１０月の保護費の比較で基準額の見直しによって、増額の最大額は７５４５円、これは母子２人世帯、もしくはもう少し少ないですけど６千幾らという数字は、母子６人世帯、ここら辺はちょっと増額という傾向、これはちょっとケーススタディーで、個別で違いますので、何とも言えないんですけど、１０月時点で判明したのがそういうこと。そして減額の最大の方は３８３０円ということで、これは障がい者世帯で５人世帯、いわゆる支給されている分母が大きくなります。その関係でしている。 それと今回の制度ですね、３年間で段階的に見直す、これは激変緩和ということで、減少分に関しては３年間でするということになっておりますので、先ほど言ったように６６０世帯の内の６３３が１千円未満ですよ、と言ったのは、これが次年度、再来年というかたちで続いていくというふうな、これが客観的な今の現実でございます。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） 私は前回の９月議会においてもエアコン問題、そして生活保護世帯への調査、利用者の方への丁寧な説明を求めてきました。また今回の制度改定により、保護費に増減の変動があったことを利用者の方は理解されているでしょうか。基準額の計算も本当に複雑です。 また子育て中の世帯の状況によっては、入学準備金や大学等への進学支援等があります。利用者の方がエアコン設置のときもそうでしたが、そういった制度について、くれぐれも知らなかった、というふうにならないようにしてください。 いま国の制度基準の改悪がますます進む中、利用者にとっては諸手続きの窓口となるケースワーカー次第で、生活、そして人生に大きく影響が出ると言っても過言ではありません。それだけケースワーカーの方の役割は大変重要です。 以前にも質問いたしましたが、現時点、行橋市のケースワーカーは、法律で規定された十分な体制となっているのでしょうか、お答えください。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） ケースワーカーのちょっと数の前に、先ほど議員のほうから指摘がありました、９月議会でという話、そういうことを受けて、ケースワーカーのほうには、そういう変動があるということをちゃんと説明するようにということで、説明してきております。その関係で、今回の改定にあたって、減額になった方からのクレームというのは、今のところはいただいていないという状態でございます。 御質問のケースワーカーの数でございますが、現在、ケースワーカーは正規職員で１２名、それで嘱託職員が３名ということでケース業務に携わっているわけですが、国の基準は、おおむね８０名に１人設置しなさいということで、先ほど述べました１１３５世帯あるわけですが、単純計算すれば１４人の正規職員を、ということになります。 先ほど嘱託職員３名と言ったんですけど、嘱託職員でカバーしている状態でありますので、そこら辺をちょっと人事当局とも今後話していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） ありがとうございます。そもそも専門職のケースワーカーが嘱託職員であってよいのでしょうか。生活保護制度はまさに命の砦です。誰一人同じ要件の方はいない。一人一人が大変複雑な事情を抱えておられる、その対応を担う業務です。法律の規定を超えた件数を受け持つこと自体も、職員にとっては過重労働です。これは人事サイド、市長もしくは総務部長に質問するべきでしょうか、今後、正規職員、ケースワーカーの増員についての見解をお聞かせください。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 正規職員の雇用ということでございます。この職員の配置につきましては、このケースワーカーだけではなく、全庁的に考えて配置をしていきたいと思っております。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） 全庁的に配置、それは福祉部だけではなく、他の所管も含めてということでしょか。（総務部長、頷く）質問したのは、やはりケースワーカーの方の法律を上回る担当件数、そのことを容認できないと感じていますので、このことについてお聞きしましたが、それはケースワーカーに限ったことではない、というふうに総務部長は考えていらっしゃるということでしょうか。（総務部長、挙手あり）ちょっと待ってください。これはもう質問回数が少ないので、また後ほど答弁をいただければと。一度座ってしまうと、多分再質問の数がギリギリになってしまうので。また後ほど確認させていただきたいと思います。きちんと法的基準に沿った職員の配置を重ねてお願いいたします。 生活保護費の削減が低所得者対策の代表例の一つである就学援助制度に大きく影響を与えていることは明らかになっています。特に政令市だけでみると２０ある市の内、７市、３５％が就学援助制度を引き下げられており、これは大変重大な事態です。 就学援助制度は、全ての子どもたちに教育の機会均等を保障する重要な制度で、この機能を弱めることがあってはなりません。行橋市でも親の経済状況に伴い、子どもの貧困問題は深刻です。決してこれまでの認定基準を引き下げることのないようにしてください。この件について、教育委員会から御答弁をお願いします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。就学援助の基準につきましては、本年、平成３０年６月２５日付の文部科学省通知がございます。生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響について、の中で、地方自治体で独自に実施をされている準用保護者に対する就学援助についても、この政府の対応方針及び参議院厚生労働委員会の附帯決議の趣旨を御理解いただき、適切に御判断・御対応いただく、という記載がございます。 こうした国の方針も踏まえまして、本市では平成３０年度におきましても生活保護基準引き下げ前の基準単価によります就学援助算定基準として引き続き採用いたしているところでございます。今回の見直しに伴う就学援助への影響はございません。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） よろしくお願いします。では最後の質問です。安全・安心のまちづくり、今回はその中でも防犯灯について、質問をいたします。 いま特にこの時期は、日の暮れる時間も早く、夕方５時を過ぎるとうす暗くなっています。夜間、市内を歩いてみると、駅周辺や店舗がある場所は、また県道沿いなどは比較的明るいのですが、それ以外の市内の殆どの道路は防犯灯の明かりが大変頼りになっています。 そこで現在の行橋市内の防犯灯の整備状況、また設置及び維持管理について、御答弁をお願いします。
○議長（田中建一君） 寺尾市民部長。
◎市民部長（寺尾一紀君） お答えいたします。防犯灯の整備状況についてですが、市内には約８５００箇所の防犯灯がございます。その内、従来の蛍光灯の防犯灯ですが、６１００箇所、ＬＥＤの照明は、約２４００箇所で、ＬＥＤ化は全体の２８％となっております。 あと維持管理につきましては、市が設定している防犯灯の設置、取り換え、あと球が切れたときの取り換えというのは、市が負担しております。それで電気代については各行政区で負担をお願いしているところです。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） 私も市のホームページを拝見させていただきました。市のホームページにもありましたが、防犯灯に関する要綱には、第４条にて市内に設置する防犯灯は、自治会からの要望があり、夜間において相当数の通行者がある公道で、とあります。ただ、その自治会、居住されている住民の方々からの要求がなくても、例えば公道を通行される方、これも相当数という基準が難しいですが、必要とされる場合もあると思います。いま一度、ぜひ市内にそのような場所がないかを調査していただきたいと思います。 例えば部活動帰りの中学生、今暗くなってからの下校を心配する保護者はとても多いです。ゆえに車で迎えに行く保護者も多いのではないかと感じています。また車の運転手からも、暗い道で黒っぽい制服姿は特に見えづらいものです。これはぜひ、先日の議員の方からの質問にもありましたが、教育委員会、ＰＴＡとも連携をして調査をしていただきますよう、お願いいたします。最近は、特に夜間のウォーキングやランニングをされている方もおられます。ですが通学路や生活道路の道路照明、また公園なども、その全てが防犯灯で設置となるわけにはいかないと思っています。それは先ほど部長もおっしゃられましたように、防犯灯の電気代の負担は基本的には自治会の負担ということですから、月々の金額がどれくらいになるのか、その防犯灯の数や自治会の防犯灯の電球の種類にもよるところだとは思いますが、やはり大きな金額でないとしても、世帯数の少ない自治会などでは、今後自治会規模の縮小も起こり得る中、自治会費からの電気代の支出を抑えたいという所も出てくるのではないでしょうか。市民の夜間の安心・安全な通行に必要な道路照明、街路灯策なども含め、それぞれの所管からでも結構ですので、安全・安心な通行に対する策について、御答弁いただければと思います。お願いします。
○議長（田中建一君） 寺尾市民部長。
◎市民部長（寺尾一紀君） お答えいたします。先ほど防犯灯の電気代については地元が負担していただいているということですが、電気代については蛍光灯のほうが若干高めで、ＬＥＤにすると若干ですけども安くなるということで、地元の電機代についても軽減されるというふうには考えております。 あと各道路によるんですけども、道路に国道、県道、市道、そして市道にも幹線道路とあと生活用道路というような道路があるんですけども、この電灯を設置する場合にも、その目的とかいうのを地元の方とよく協議していきまして、関係各課で協議して市民の皆さんが安心で安全で通行できるようなかたちにもっていきたい、というふうに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） ありがとうございました。それでは、以上で、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （德永議員「議事進行について」の声、挙手あり）
○議長（田中建一君） 議事進行はちゃんとしていますので、問題ないと思います。 （德永議員「問題あるから私は言っています」の声あり） では、德永議員。
◆２１番（德永克子君） 先ほどですね、市長が質問をされていないのに手を挙げて、何か述べました。しかもですね、この質問の中身の答えをするというのではなくて、私からみたら言い訳しかないようなことを言っているんですね。こういうふうなことでしたら、これは一般質問の議事としては問題があると思うんですよ。それで、ぜひ議長ですね、どういうかたちをすべきなのか、いま私はお答えを求めるわけじゃありませんけれども、ぜひお考えになって、それなりの対応をお願いしたいと思います。
○議長（田中建一君） 分かりました。 会議運営上、ここで１０分間休憩をいたします。 休憩 １１時０６分 再開 １１時２０分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 この際、申し上げます。井上倫太郎議員より資料配付の申し出があっておりますので、これを許可しております。 次の質問者、井上倫太郎議員。
◆５番（井上倫太郎君） すべては行橋のために、行橋希望の会の井上倫太郎でございます。本１２月議会の一般質問は、３Ｋの議員の方から始まりまして、本当に素晴らしい質問をされましたけども、最後が私では力不足かもしれませんけれども、一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 今回も資料に沿って進めていきたいと思いますので、議場外の方で持たれていない方がいらっしゃいましたら、６階事務局まで取りに来ていただければ幸いです。 早速１件目のテーマ、猛暑に負けない涼しいまちをデザインする、から始めさせていただきたいと思います。 ことしの夏も毎日のように、過去に類を見ない猛暑、というようなフレーズのニュースを毎日のように聞いたわけであります。また福岡市の最高気温は、７月２０日午後１時２４分には３８．３度まで上昇したというようなこともございます。 資料１ページにあるように、この１８９０年の観測以来、最も高い記録を更新したということでございます。また８月の平均気温、これは１８９０年、２５．７度であったものが、２０１８年には３０．１度と、約５度近く上昇しているということで、今回、何が言いたいかと言いますと、今までは異常気象というような表現がありましたが、まさにこれはもう地球温暖化の影響を受け、この気候自体が変動してきていると、その変動に対して、やはり行政も何かしらの対応をしていかなければならないんじゃないかという思いから、この質問に入らせていただきます。 まず１点目につきましては、これは以前から仮設型のプールということで御提案をさせていただきましたので、詳細は省きますが、いわゆる市民アンケートの結果的にも幼児用のプールやスライダーなどを望む、という声、あるいは公共施設の総合管理計画の視点に関しましても、やはり箱物をつくるのではなく、仮設でいく。あるいは民間の３施設ありますけども、スポーツであったり健康づくりであったりする部分に関しては、民間施設を利用していただく、というような観点から、この仮説のプールの実施について、提案をさせていただきました。 答弁の中では、来年度実施していく方向で進めている、というふうに聞いておりますけども、まずその進捗状況について、説明をいただきたいと思います。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 仮設型プールということでございます。議員の質問の中にもございましたように、昨年度の６月及び３月議会におきまして簡易的なクールガーデンについて、御提案をいただいてございます。この提案に基づきまして、昨年、平成２９年度の夏祭りこすもっぺにおきまして、商店街の皆様に御協力をいただきまして、仮設型のプールを設置いたしております。スライダーが１つ付いた小さなプールではございますけれども、子どもや保護者、商店街の皆様から大変好評をいただいておりまして、今年度も同様に設置をいたしてございます。 現在、このイベント時に仮設型プールを一時的に設置をしておりますけれども、今後につきましては、猛暑対策の一環となるべく夏季の長期的イベントとして定着させていきたいということで、現在まだ検討の最中でございます。このプールを設置する際には、設置場所、それから安全対策、衛生管理、費用など、様々な課題があるとともに、規模が大きくなれば京築保健福祉環境事務所との協議も必要となりますことから、引き続き慎重に議論を重ねていきたいと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 井上議員。
◆５番（井上倫太郎君） ありがとうございます。私もですね途中ちょっと担当の方等とお話する中で、やはり課題があると。場所であったり水の確保であったり、あるいは今言われたように保健事務所の手続きであったり諸条件がある、ということでございました。その中で、私自身も提案したからには、もっともっと勉強すべきだということで、実は先日、近隣自治体の状況ということで、これは北九州市の北九州市立響灘緑地について、これはいわゆる若松のグリーンパークでありますけども、これについては、毎年サマーカーニバルと称しまして、こうした仮設型のプールをやられているということで、そこに視察に行かせていただきました。 これは実際に北九州市がグリーンパーク活性化共同事業体というところを指定管理者として毎年行っているわけでありますが、実はこの運営は、指定管理の中に含まれておらず、これはある種、指定管理を受けた、この共同事業体が自主事業としてやっているということでございました。それも確か資生堂とか、何社かで実行委員会形式でやっていると。いわゆる実行委員会形式とは何かと言うと、民間の投資、その共同事業体の投資によって行われているということでございました。 当然その前提としては、指定管理を受けていただいているからこそ実現できる内容というのはありましたが、非常に多くの来場者数が来ているということで、実際にこのグリーンパークの利用率も上がってきていると。そして何よりも私は凄いなと思ったのが、少しちょっと高めの料金設定だなとは感じましたけども、実際にそうしたエア遊具やプールの設備については、購入をしている。その購入した原資についてもいわゆる1年の利用料でペイできた、というようなお話も聞きました。 この若松のグリーンパークは、実際にもともとじゃぶじゃぶ池というようなものがありまして、いわゆる簡易的な噴水が出るような施設があって、夏にそこで少し水遊びをするような所があったんですけども、その近くに１３２ｍ程度の、これは福岡で一番長いと言われておりますけれども、ウォータースライダーをつくってみたりとかですね、エアプールをつくってみたりということで、実際に利用者の方の意見を聞くと、いわゆる小倉南区のほうにそうしたアドベンチャー的なプールがあるんですが、いわゆる北部のほうの需要としては、非常に市民の皆様方の声としては素晴らしい感覚を得ている、ということもございました。 実際にここは整備されていますので、水の確保についても、もの凄いリューベの水が要りますけども、実際に消火栓を利用しているとか、排水についても、もともとじゃぶじゃぶ池なので、この排水の設備を使わせていただいているということで、非常に整備されている状況にありました。 行橋で実施していただきたいということであれば、以前の答弁の中では、長井浜の公園整備に伴って、というお話もありましたが、実際に例えるならば民間の団体と協力してというところで、ゆめタウンさんであったりとかコスタさんであったりとかいう、駐車場を利用できないのか、といようなお話もさせていただきました。しかしながら、やはり安全面、警備、いわゆる夜間のいたずら等をされないためには、やはり警備が要るとかいう状況も踏まえまして、私なりにも市内にどういった所があるのかなと考えたときに、当然、先ほど言ったような施設に関しても、もしよかったら提案もしていただきたいと思います。例えるならば、私は以前、ＴＯＴＯという会社に勤めておりましたが、いま行橋工場は閉鎖しております。ＴＯＴＯには、そうした水の確保、排水の確保も、もともとあれだけの企業でありましたから、やっておりますし、警備についても、今まだ実は警備をされております。警備員の方が２４時間体制でついております。フェンスもありますし、何よりも今度４月に、その横にＪＡさんが直売所をオープンするというところもございますので、例えるならばそうしたＪＡさん、あるいは民間との協力もしていきながら、そうした場所、いま部長が言われたような課題解決に向けた動きを取っていただけたらと思いますが、そうした部分については、どう考えるんでしょうか。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 私も昨年から天神の涼園地というところで、やはり同じように仮設型のプールを設置いたしまして、入場料が５００円くらいだったと思うんですけれども、それで、ひと月２０日間くらい運営をしているということでお聞きをしたことがございます。やはり私も先ほど、昨年の答弁の中で、長井はどうかなと、そういったかたちで思っていたんですけれども、やはりいま議員の御質問の中にもございましたように、場所というのがかなり重要になってくると。それとあと水ですね、最初は芝の上に水を落とすのはどうかなと思っていたんですけれども、やはりそれでは芝の状態が良くないのではないか、また水に関しては塩素、そういったことも含まれてまいります。 いま議員のほうから御指摘、御提案をいただきました、ＴＯＴＯの跡地とか、それから、ゆめタウンの駐車場はどうかということで御提案をいただきましたので、そこら辺のところは、もう少し調査をして、実際にどういった場所がいいのか、またどういった体制で行ったほうがいいのか、指定管理にするのか、そういったところも含めまして、検討をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（田中建一君） 井上議員。
◆５番（井上倫太郎君） ありがとうございます。先ほどですね、グリーンパークも実は芝の上で行っておりまして、芝の状況も私は聞きました。やはり同じように塩素を使いますので、グリーンパークの管理者としては、もう枯れてもいい、張り替える、それくらいの意思をもってやりました、ということでありましたが、結果的には特段問題はないという状況もあったようです。 それ以外にも諸問題、課題があると思いますけども、これは３回目になりますけども、やはりこの一般質問を聞いていただいたり市報を見ていただいたりした方から、ぜひとも井上さん、プールをやっていただきたい、というような声も聞いておりますので、民間のノウハウ等を、やはり活用していきながら、研究していただきながら、実施の方向で動いていただきたらというふうに思っています。 続いて次の質問に移らせていただきます。次の質問は、通告書の中には涼しいまちづくり条例等の提案というふうに書いておりますけども、これはあくまで比喩と言いますか、こうした思いでさせていただくということでございます。 今回ですね、私がこの質問をしようと思ったきっかけとなったのは、ことしの夏休み、児童クラブによく行かせていただいたりとか、あるいはＰＴＡのプール当番で、よく小学校のほうに行っていたんですが、実際にプールを利用しない、あるいは児童クラブに行っていない子どもたちもたくさんいたわけでありまして、その子たちが私の所に来て、倫太郎さん、もう学校の教室を貸してくれないですかね、とか、図書室を使わせてもらえませんか、という子どもたちがたくさん来ました。見ると、もう汗をダラダラかきながら私の所に来ています。 私的には、自分が小学校の頃のことを思い出せば、その当時は、暑いときですが、お昼前からお昼過ぎまでは、よく友達の家にいたりして、夕方の涼しくなったら公園に行っていたから、皆もちょっと暑いから友達の家にいたらどう、という話をしたら、いや、友達の家には実は行けないです、と。まずそこを何でだろうと考えたときに、やはりいま働き方改革、共働き世帯が増えてきています。私たちは実際にこの庁舎の中で仕事をしていますから空調整備されていますけども、実際に親が共働きでいない家庭に、よその子を入れるということは中々、いいよ、という家庭は少ないみたいでありまして、じゃあ子どもたちはどこに行くのかというと、この暑い中、やはり外で遊んでいるということを目にしたわけであります。 こういった子どもたちの声をやはり無視してはだめだと。確かに子どもたちは、今この猛暑猛暑と言われているのに、遊びに行く所、涼しく遊べる所がないんだということは、本当に真剣に考えていかなきゃいけないなというふうに感じたのがきっかけでございます。 今回ですね、広くこれはもうイメージとして提案させていただきますけども、例えば東京都であればクールスポット創出支援事業ということで、東京都の環境局が上限５００万円に、これは民間等にいわゆるミスト装置であったり、いろいろプールシェアスポットをつくるための事業費として提案しているわけであります。 しかしこれだけの多額なものを民間と一緒にやっていくというのは、非常に厳しいと思います。しかしながら、今回、市民全員で取り組んでいくというイメージで言えば、いま既存でも行橋市としては、まちなか避暑地ということで、民間の方々と数箇所、資料に書いていますけども、提携しているというのがあるんですけども、これをさらに広げていって、例えるならば市民全体で取り組む打ち水、この日にこの時間帯に皆で打ち水して、少し温度を下げていこうよとか、あるいはゴーヤ等のツル植物みたいな種を配布して、軒先にそうしたスポットをつくってくれないか、貸してくれないか、あるいは小学校にいま付いているんですけども、ミスト装置、実際にこれは塩ビ管のただの小さな穴をほいでつなげるだけでミスト装置になるわけでありまして、こうしたものを水道料は別にしても、配布するんで、そうした所をつくってくれないか。 あるいは先ほど言ったように学校自体、これは諸問題がたくさんあると思います。先生の、先ほどの質問に出ましたけども、負荷を増やすわけではありませんけども、ある種、学校の中も開放していく。例えば子ども広場、いま検討されていると思いますけども、そうした一環の中で学校施設の中も貸していく、あるいは公民館のもあるわけですし、そうしたかたちで何とかそうしたミスト装置とか、いわゆる涼を感じれるような取り組みをして、そこに簡易的なテーブルでも置いてあげれば、子どもたちはそこで休憩をしながら遊ぶという取り組みができると思います。 あくまで条例の制定みたいな提案になっていますが、それだけでなく市全体でそうした涼、子どもたち、あるいは高齢者の方が少しでも休める場所をつくっていく。これはもう市民全体で、一丸でやっていくというような取り組みを、ぜひ検討していただきたいと思いますけども、その辺について、お考えをお願いいたします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） お答えいたします。まず初めに本市におきましては、児童生徒の暑さ対策といたしまして、小中学校の空調整備事業、これは当初の計画を前倒しいたしまして、平成３１年度に全小中学校への整備が完了する予定でございます。 また行橋では現在、議員から御紹介がありました、市内のクールスポットということで、これは実際に郵便局や民間の施設の御協力をいただきながら、クールシェアスポットを開設しておりまして、その他にもクールシェアに賛同いただいている商業施設、また独自の取り組みをしていただいております。今後、引き続き、これらの施設を増やしていけるよう、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 また、御質問の答弁でございますけども、涼しいまちづくりに市民自らが考え、行動できるような仕組みということは必要であると、そのように考えてございまして、本市では東京のような大きな規模は望めませんけれども、例えば議員が御提案をいただきましたような打ち水の日を設定するとか、また市民一斉に打ち水を行うことを推奨したりとか、公共施設をはじめ、個人のお宅でも緑のカーテン、そうしたものを推奨したりすることで市民の皆様が自ら涼しいまちづくりについて考え、また行動するきっかけになるのではないかと、そのようには考えてございます。 また、お店などの軒先を子どもや高齢者などに開放することを前提といたしまして、家庭用のクールミスト、議員も御提案をいただいて、ミストのお話がございました。家庭用のクールミストの設置など、経費がかかる取り組みにつきましては、助成制度を設けると、そういったことも市全体で涼しいまちづくりに取り組んでいけるよう、そういったところも検討していきたいと考えます。以上です。
○議長（田中建一君） 井上議員。
◆５番（井上倫太郎君） ありがとうございます。ただ端的にこの話を聞けば、自分たちの子どもの時代は、例えばそういったことはなかったと。もう川で泳いだりとか、あるいは先ほど言ったように家で遊んだりとかいう時代があったとイメージされると思うんですけども、実際に今回伝えたいのは、やはり子どもたちを取り巻く環境、高齢者を取り巻く環境というのは、本当に変わってきているということを御認識いただいて、この趣旨をくみ取っていただいて進めていただきたい。 答弁は要りませんけども、教育委員会につきましても、やはり田中市長の推進されました、この空調整備というのは、本当に保護者の方々の悲願ということもありまして、非常にいいお話をたくさん聞いています。せっかく投資したということもありますので、十分に、先ほど言ったように先生たちの夏休みの時間というのもありますから、そういったところに負荷をかけずに子ども広場等を活用していきながら、そうした教育委員会が所管する施設等にも、ぜひ御検討いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。これで１つ目の質問を終わらせていただきます。 続いて２つ目に入らせていただきたいと思います。２つ目、子ども・子育て支援政策について、ということで、これまでも私、子ども・子育て支援制度について、何度か議会で御質問させていただきました。 この子ども・子育て支援新制度については、平成２７年度に施行され、５年間を移行期間とし３２年度に本格実施、ということで進めてきたわけであります。これについても、やはり女性活躍、共働き世代、核家族といったような社会情勢の変化に対する子育て支援をやっていくということで進められてきたわけでありますけども、実際には、やはり受け皿を拡大するということもありまして、いわゆる内容をみれば規制緩和的なところが強く入っています。 例えば、認定こども園化であったり放課後児童クラブ支援員、あるいは子育て支援員といったような、いわゆる今までは保育士であったり社会福祉士がメインであったものに関して、少し緩和をし、いわゆる指導員を増やしていくというような内容になっていました。 実際にこれが施行されるときにも、実は量の拡大イコール質の不安ということで、本当にそうした研修だけでいいのかというような議論もされましたが、やはり受け皿を確保、量を確保していくということで実施されたわけであります。 先ほど田中次子議員の質問の中にもありましたが、今しかしながら５年の移行期間の間にも今回児童クラブの基準撤廃ということで、地域の、いわゆる地方に裁量を任せるというような動きになりましたけども、もう一度、これは教育委員会だけでなく、それ以外、今回は児童クラブでありましたけども、この子ども・子育て支援新制度の中では、当然福祉部もかかわってくることもありまして、まだ緩和をする検討をしている段階でありますから、こうした方向性を受けて、福祉部とあるいは教育委員会の御所見をいただきたいと思っています。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 御質問にお答えします。子ども・子育て支援法関連、子ども・子育て事業計画というのは、福祉部が所管しております。その関係で、まず福祉部のほうから御答弁申し上げます。 子ども・子育ての支援法の第６１条の規定に基づいて、平成２７年から平成３１年に至る事業計画というのをつくって、いま現在進行形でございます。その中で、議員御指摘のとおり、第一義としては量の確保をしようということで、具体的に言えば認定こども園を何園設けますよとか、ファミリーサポートセンターを設けますよ、というようなかたちを必須項目の中でも設けまして、現在進めているところでございます。 そして当然ながら、当初からそういう質の確保という議題もありました。現実的には量を確保した上で質の確保ということになりますので、そういう課題を今回、第２期の計画、実は計画自体は来年度、平成３１年度にそういう会議を開きます。ですが、もう前倒しで第1回目のそういう委員会を開かせていただいています。 それとは別に、施設整備検討委員会というのを今年度、もう３回開いて答申をいただいたんですけど、保育園・幼稚園の在り方をどうするかというような議論も、実は今のところされているところでございますので、そういう議論の結果。 それと現在作業して、もうすぐ発送にかかるんですけど、市民アンケート、いわゆる小学校前の子ども、小学生に対するアンケートというのも間もなく始めるということで、来年度審議をするための準備を、現在着々と進めているというのが今の現状でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 教育部のほうからは、主に児童クラブの関係につきまして、御答弁させていただきます。議員御指摘のとおり、今回、児童クラブの支援員の基準が撤廃というか見直されるということで、現状の基準でございます一教室に職員が二人以上、その内、1名については保育士や社会福祉士などで、かつ都道府県の研修を受けた放課後児童支援員であること、という現在の基準が、参考とすべき基準というかたちでの見直しというのが打ち出されております。この件につきまして、本市としても、先ほども少し申し上げましたが、動向を注視しているところでございます。 現状といたしましては、現在、直営の１２クラブに対しまして、２４名の放課後児童支援員を配置しているところでございまして、来年に向けては、この児童員の人数は３４名配置を見込んでおりまして、この現状の基準を満たした中での職員体制でのサービスの提供を引き続き行ってまいりたいと思っております。 また、今後とも研修等の充実と併せまして、質の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 井上議員。
◆５番（井上倫太郎君） 御答弁、ありがとうございます。いま福祉部長からも前倒ししてやっていく、というようなお話もいただきまして、非常にありがたいな、安心したなと思っています。 実はですね、私も子どもがいまして、子育て支援、子育て世代ということをよく言わせていただくんですけども、実際に口だけじゃなく、今回、実情を自分も学ばなければいけないと思いまして、実は子ども・子育て支援新制度の中にあります、こうした子育て支援員という資格を取りに行ってまいりました。 これは今回年４回、各箇所で開かれたんですけれども、私は福岡の春日市のほうに１０回くらい通わせていただいて、この資格を取ったわけでありますけども、実際に今回、先ほど田中次子議員も言っておりましたが、従うべき基準から参酌すべき基準、というようなところがございます。これは、そのまま捉えると不安だというようなこともありますけども、私は実際にこの研修を受けて、例えば子どもの発達であったり、子どもの障がいであったり、子どもの遊びであったり、子どもの食の偏りであったり、たくさんのことを子どもの成長、いわゆる乳幼児から小学校の児童になるくらいまでの過程の中で、本当にすごく専門的な知識があるんだなと、それをもう１０日間で、それも勉強会みたいなベースで、講習ベースでやってきて、自分自身、これを受けたからといって、本当にそこを網羅できたのかと言えば、非常に不安になります。 そして最後の２日間の実地を受けてやるわけでありますけども、実際に県のフォローというのは、ここまでで終わりなんですよね。なので、逆に自治体に裁量を任せるということは、私も、例えばこれを取りに行くのも議会の関係で、日程的に北九州市に行けずに春日まで行ったわけでありますが、年４回しかないわけであります。例えば自治体に基準を任せる、裁量を任せるということは、逆にこうしたことの講習会をたくさんすることもできますし、仮に受けて、終わって、現場に行って現場の先生からＯＪＴで教えていただく、しかしながらやはり分からない、例えば子どもの発達に関して分からないのであれば、市が積極的に２カ月、３カ月に１回、引き続きのフォローアップをしていくというようなかたちもできると思うんです。量はしっかりと確保していくという方針は、私も間違っていないと思います。ただ質を上げるためには、逆にこのいわゆる基準を市町村に任せるということを利用して、さらなる質の向上などをしていただけたら、というふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、保育行政について、進めさせていただきます。これはですね、いわゆる人口減少、高齢化という言葉の中で、イメージとしては待機児童が発生するというのは、何か矛盾するような感じがありますけども、これは実は社会構造の変化が、先ほど言いましたように、共働きや核家族というようなかたちの中で、今はそうした保育を受けるニーズが増えているという状況にございます。 実際に行橋市の状況を見ますと、今、保育園の当初の待機は出ていませんが、年度途中、これは資料をいただきましたけども、大体１００名くらい、年度途中の待機が出ています。そしてこの仕組上、やはり皆さん、３月末くらいに全員子どもを生むわけではありません。７月であったり８月であったりと生むわけですから、当然、年度途中に会社に復帰するから年度途中に入れたい、という声があって当たり前だと私は思います。そしてこの９５％の待機児童が０歳から２歳、そしてその中の８０％以上が、やはり０歳なわけであります。こうした状況をどうしていくのか。あるいは去年の同じ平成２９年度の１１月の待機児童は６０名ちょっとなんですが、今はもう１００名出ているということで、やはり年々増加しているという傾向もあります。 その中で、私がいろいろと考えて、今回提案というか、させていただきたいのが、やはり今は増えているけれども、結果的に、将来的には子どもは減るわけであります。だからこそ、例えばいま足りないから保育園を新規に増設する、そうしたことをしていくと、必ず将来、その保育園が生き残りをかけた競争になってきますし、市が認めた、国が認めた法人が潰れるというようなかたちも出てくるかもしれません。だったら今やるべき政策は何かと考えたら、やはり地域型の保育。それも、私は小規模保育事業というのを、やはりこれから行橋市はやっていくべきじゃないか。 この小規模保育事業というのは、満３歳未満の子どもたちを、大体６名から１９名くらいのところでやっていくんですけども、実際に私が受けた、この子育て支援研修を受けた資格を持っていれば、ここで働くこともできますし、実際に例えば空き店舗や空き家などを利用して、いわゆるコストをかけずに、それだけかけずに、そうした待機児童を緩和していくということができるんであろうと。そして言うならば、もしそのニーズが落ち込んできたときには、すぐにそこを閉鎖するというようなかたちで、その人口動向、子どもたちの動向に対してフレキシブルに対応できるような、こうした仕組みがあるというふうに感じています。 ぜひですね、こうした検討をしていただけたらと思っていますが、福祉部として今の状況を踏まえ、検討していること等があれば、教えていただきたいと思います。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 質問にお答えします。議員が今もう指摘していただいたとおりで異論はないんですけど、現実いまですね、先ほど整備検討委員会という話をさせていただいたんですけど、その中の答申にも、今まさに地域型で進めるべきじゃないか、という答申をいただいているところでございます。 もう先におっしゃったんですけど、結局足りない分を、例えば１００人分の保育園をつくると、当然もう０歳から６歳までになりますので、最低でも２００人以上の規模の保育所を開設しないと０・１・２歳には対応できない。いま指摘いただいた小規模型であれば、６から１９人と、家庭的保育であれば、もっと少ないんですけど、地域型を積極的に進めれば、これが、その法人が分園なり支店的なものを出していく。ということは設備投資も先ほど御指摘いただいているんですけど、空き店舗、空き家等を活用してできる。もう少ない投資でやることができる。ということは、人口が減少して受入れ人数が少なくなった場合は、いつでも経営者としては撤収ができる。そういう趣旨の旨で、整備検討委員会の会長さんからも、それが今とるべきベストな姿じゃないか、という御意見をいただいています。 ですから、先ほどから言った第２期の計画の中では、当然アンケート結果等も踏まえますが、０・１・２歳が１００人も出ているわけですから、まだこれは増加傾向にあるかもしれません。そういうことを今後その中でも積極的に議論して、できればもう早急に着手していきたい、というふうに考えています。 ただこれは、当然委員会の議論を経ての結論になりますので、基本的な考え方としては、福祉部はそういうふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 井上議員。
◆５番（井上倫太郎君） ありがとうございます。その整備検討委員会の中でも、そうしたかたちの動きがあるということは、非常にありがたいなと思っています。実際に当然、部長は御理解いただいていると思いますけども、じゃあこのいわゆる小規模保育、地域型、家庭的保育も含めまして、やったから、じゃあ年度途中待機が急減するかと言えば、確かにそうではないというところもあります。なぜなら制度上、８月に職場復帰する人や９月に職場復帰する人が、４月から預けるわけじゃありませんので、その間の利用率等を考えれば、中々この問題等は奥が深いと思いますが、いま以上に前進するというふうに私も思っておりますので、ぜひですね、その推進のほどを、よろしくお願いしたいというふうに思っています。 続きまして、３点目の放課後児童クラブについて、これについては資料の最終ページ、すみません、順番が逆になりましたけども、御覧いただきたいと思います。先ほど田中次子議員の質問にもありましたので、被るところがございますけども、そういったところはちょっと端折りながら進めていきたいと思います。 この児童クラブに関しましては、私は以前から、いわゆる民営化、民間に委託することがいいんじゃないか。それはいわゆる社会福祉法人、いわゆる市内で行われている保育園等に委託することが望ましいんじゃないか。その理由としては、ここにも書いておりますけども、０歳、子育て支援センター、あるいは保育園等から児童クラブを卒業するまでは１３年間の一体的な見守りができるんではないか。あるいはこの労働力の確保についても、２、３時間の短時間勤務でありますから、中々募集しても人が集まらない。だからこそ、こうした民間のいわゆる保育園等に任せることによってフレキシブルな人員配置ができる、人員確保ができるというようなことで提案をさせていただきました。 本当は、今回は先ほど言ったシダックスさんに委託してどうだったんだ、というふうに聞きたいなと思っているんですけども、実際にちょっと私も現場に行かせていただいて、これは私、ちょっと反省しなければいけないと思っていたんですが、実は私は株式会社等に委託するというのは、こうした観点がありましたので、少しちょっと戸惑いというか、本当に大丈夫かなと思う気持ちがあったんですけど、実際に働いている先生に聞いても、実は非常に教育がしっかりされていて、いろいろなことを教えていただける、いろんな勉強会にも参加させていただけるとか、あるいは、いわゆる人がいないから業者に出しますよ、と言っていたんですけども、民間にかわってから、もう断るくらい募集したら人が来たんですよ、という話もありまして、あっ、これは、私はちょっと不安で、ちょっと消極的だったんですけど、いい部分もあるんだな、とすごく感じました。なので、ちょっと田中次子議員の質問の中でも一部触れていただきましたけども、こうした私の提案、あるいはそうした委託してからの状況について、少し御答弁いただけたらと思っています。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） ただいま議員から御提案いただきました、特に０歳児からの最長１３年間のかかわりができるということ、また子育て支援センター、保育所及び児童クラブを一体的に運営することによる短時間労働の解消の御提案につきまして、お答えさせていただきます。 議員が御提案されたことは、保育所を運営する、経営する社会福祉法人が児童クラブを運営される最大の強みである、しかも一貫した保育の中で小学校を卒業するまで子どもの発達を見守っていくことができ、一方で、そこで働く保育士の方のフルタイム勤務が可能となる、ということであります。 さらにちょっと答弁が先ほどのとはトーンが異なりますが、本年１０月に開始いたしました民営化モデル事業に関しましてでございますが、この件に関しまして、この２カ月間、おおむね円滑な運営を行っていただいていると考えております。保育プログラムの内容やおやつの選別、入所児童や保護者への関わり方等につきましては、様々な捉え方があろうとは存じておりますけれども、来年１月から２月ごろに実施を予定しております入所児童の保護者アンケートの調査を踏まえまして、最終的に多角的な検証を実施したいと考えております。 こうした本事業の検証をもとに、入所児童及び保護者本位を前提とした新たな保育的付加価値の創出と安定的なサービスの提供体制の再構築を目ざしまして、民営化の拡大を選択肢の一つとして取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 井上議員。
◆５番（井上倫太郎君） 教育長、御答弁、ありがとうございます。先ほど民間の株式会社に委託されたということでありますが、私も本当に実施している話を聞いて、ちょっと自分の見識が狭かったな、というふうに反省はしているんですけども、まさに本当にモデル事業でありますから、私が言ったような既存の社会福祉法人、あるいは今実施検証している内容を含めて、良いとこ取りをしていきながら行橋市の児童クラブのさらなる向上に努めていただけたら、というふうに思っていますので、よろしくお願いします。 続きまして、最後になりますけども、ファミリーサポートセンター事業についてということで、この事業につきましては、私は文教厚生委員会でありますから、前回、審査をさせていただきました。 その中で、新たな取り組みであるということがございましたが、中々利用率が伸びていない、投資対効果が出ていない、というような委員会の中の御指摘をいただいておりまして、委員会としてもそこを重く受け止めまして、先日、周南市のほうにファミサポを見に、皆さんで研修に行かせていただきました。そうした状況も踏まえて、私なりに分析して、今のやり方が悪いとか、今受けているところが悪いということではなく、自分なりの思いを今回伝えさせていただけたらと思っています。 そもそもファミサポ事業とは、ということで、一度振り返らせていただきますけども、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望するものと、当該援助を行うことを希望するものとの相互援助活動に関する連絡調整を行う事業であり、子育て支援を通じ、相互に支え合う共生社会に相応しい地域社会の創出につながるもので、多くの市民の方が参加し、その地域の実情にふさわしい子育て支援が望まれます。 そして、その理念の中には地域における育児の相互援助活動を推進し、病児病後児の預かり、早朝、夜間等の緊急預かりなど、多様なニーズへの対応とあるわけであります。また、今後は障がいのある子どもたちを抱える家庭の支援などの制度も視野に入れているということでありまして、この事業の狙い、この事業の考え方自体は、私は、非常にすばらしいものであるというふうに思っています。 しかしながら、なぜそれがいま行橋市の中で伸び悩んでいるのかなというのを分析したところ、やはりこの事業の根幹にあるのは、このファミリーサポートセンター事業イコール地域ぐるみの子育て支援という、この絶対的な条件があるんだろうというふうに感じました。 実際に私も子どもを抱えておりますけれども、原則、このサポート会員を自宅で見るとか、マッチングさせるときに面接するということはあるんですけども、やっぱり中々知らない人の家に子どもを預けるであったり、知らない方に急きょお願いするというのは、少しやはり正直なところ抵抗感があります。実際にさっき言った地域ぐるみの支援、いわゆる顔の見える、信頼できる関係が成り立てば、行橋という地であれば、そこでニーズがあがってくるんだろうと。 都会は、じゃあ今のままのスキームで利用率が高いかと言うと、そもそもそこに顔の見えるコミュニティがない状況の中で、やはり子育て世代、働く方がたくさんいますので、預けるという選択肢の中であがってきている。しかし先ほど言ったように、地域の実情に合わせた取り組みが、というのがあるわけでありますから、やはり行橋という土地柄を考えれば、この地域ぐるみで行う子育て支援というところを根幹にもってくれば、やはり地域の顔の見える関係がまず成り立ってこその、この制度なのかなと。いわゆる委託して、じゃあやってくれ。確かに説明会とかビラをまいたり企業努力をされていると、私は聞いています。保育園に行っても来ました、うちにも来ました、説明しました。けど中々進まないのは、やっぱりそれ以上に、まずは行政が地域の中でマッチングさせていくということを事業者の中にやはり進めていかなければいけない。 例えば、いま椿市校区、これは国民自治の再構築のモデル化をしてやっていただいていると、私は認識しています。そうした地域の中で実証実験をしている、実証実験と言ったら語弊があるかもしれませんが、そうした取り組みを行っている中で、例えばその地域の絆の中で、地域の子育てをする中で、そうしたことも一緒にやっていく、などということができれば、恐らくこの顔の見える関係で安心して預けられる。簡単に言うと、おばちゃん、ごめん、きょう夜勤になったけ、ちょっと子どもをみてくれん、というようなことができるんじゃないかな、というふうに私は感じています。 実際に先ほどお話しましたけども、例えば小規模保育にしても年度途中待機ということもありますけども、例えばいま原則、家で預かるというふうにしていますが、実は広場、児童館みたいな広場に行って預かるという自治体もあるわけでありまして、例えるならば８月に産休から復活したい、しかし待機になってしまった。だったらそうした子育て、こうしたファミサポの制度、あるいは一時預かりみたいな制度等をドッキングさせながらそこで預かる。しかし１日中預かったら何千円にもなるわけですから、それを何カ月間というと莫大な費用になるので、例えば待機児童緩和で、そこに市として補助金を投入していくなどというような、いわゆるやり方を考えていけば、この事業というのは非常に可能性があるんだろうと、私は考えています。 ぜひですね、今この提案を聞いていただいて、福祉部のほうで今の提案に関する所見等をいただければというふうに思っています。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） いま井上議員が御指摘いただいたように、このファミリーサポート事業自体は、結構古い事業なんですね。そしてもともとの制度設計が都市型というか、基本的に厚労省の考えることというのは、東京を中心にものを考えていきます。地方、ローカルのものの考え方を入れるべきじゃないか、当然そういうものだと思います。 この事業を昨年始めるにあたって、結構遅れた理由が一つあるんですね。というのは、いま議員が指摘するとおり、他人の家に入る、入れる、ということの抵抗がこの地域にあるんじゃないかと思います。そして実はいま始めているのは、田川型と言って田川がやっているのの類似型なんですね。そのときに、それとは違うセンター型というかたちの八女市というのを研修に行ってみたんですね。内部で議論する中で、センター型にするべきじゃないかというような議論もしました。ただ、社会資源の開発、ファミリーサポート支援事業の開発ということで、この事業自体は一般社団法人であるＷハートＫ＆Ｍというところにお願いしたわけでなんですけど、そこから始めて、現実、先ほど９月の議会で委員会の指摘を受けたように、人数が伸び悩んでいると。当然ですね、そこをどうするのかということを我々はいま考えているところなんですね。 そうしたら、例えばウィズ行橋のほうを使って、空いたスペースで預かりをやりましょう、それとか公的事業の一時預かり、託児事業というのがあるんですけど、それは社協のほうでママの手というのをやっているんですけど、そこら辺とジョイントしたかたちで公的事業に個々の法人が参画するというような、マッチングできないかとか、ですから言い出すと切りがないほど多種様々なアイディアがあります。それを先ほど言った来年の事業計画をつくる段階で、リアルな話としてどういうかたちでやっていくことができるかということを検討してまいります。 ですからいま議員から提案いただいた分も含めて、行橋市としてこれをちゃんとした事業として成立させるにはどうすればいいか、という議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田中建一君） 井上議員。
◆５番（井上倫太郎君） 福祉部長、ありがとうございます。ぜひですね、福祉部長、いろいろとタイムリミットもあると思いますけども、福祉部長の言う様々なアイディアを駆使して、ぜひともこのファミサポの制度に対して、白川部長の思いでやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、３点目、最後の質問に入らせていただきます。これは健全で良好な財政運営を受けて、ということで、２つに絞りまして提案をさせていただきたいというふうに思っています。 一昨日までの質問の中でも、田中市長のほうからも、田中市政になって当初予算３０億円膨れ上がってきている。３００億円近くになってきている。しかしその一方で、基金の積み立て、財調、あるいは自主財源についてもしっかりと伸びているんだ。あるいはそれ以外にもいわゆる含み損と言いますか、土地開発公社の解消、あるいは国保という隠れ負債みたいなものの対応も含めて、本当に健全化しているんだろうというふうに私も感じているところでございます。その中で、やはりしかし投資をするということは当然不安の声があがって当たり前だというふうに私も感じています。 しかしながらその話を聞きながら、あることを考えていたんですけど、実は先日、北九州市議会議員の若松区選出の非常に若手の方で熱い方なんですけど、その方の会合に参加させていただいたときに、いわゆる福岡県には北九州市と福岡市という政令指定都市があって、よくこれが比べられるんですと。それをかぶり合ったり投資という観点で考えたときに、福岡市はいまインバウンドも成功している、定住人口なんて言ったら周りの自治体にまで波及している。いわゆる成長株であるし、皆が欲しがっている。しかしその代わり高い。しかし北九州市は、いま人口が１００万人を切ってしまう、あるいは高齢化率も全国トップクラスであり、非常に下り坂になってしまっている株である。しかしながら例えるならば若松区におきましては、これから日本最大級の洋上風力発電ができる。これはいわゆる石炭で栄えたまちであり、石炭で衰退した、そのエネルギーに打ってかわる次世代の再生可能エネルギーによって、もう一度エネルギーに特価して盛り上げていく。あるいは食についても、食べログで、先日、日本一寿司がうまいという評価をいただいた、いわゆる食にも力を入れている。あるいは国家戦略特区にもなっている。様々な状況からもう一度再起していく。だから今が買い時なんですよ、というような例え話をされていました。 それを引用させていただくと、我が市も逆に言えば北九州市に負けないくらい、いまが伸び盛りの株ではないかと思っています。実際に人口も微増していますが、これは１７００以上ある自治体の中で、たった１００を切る自治体しか伸びていないわけでありますし、ふるさと納税についても、今この近隣自治体の中ではトップに立っています。あるいは何よりも駅東側に民間による投資が生まれようとしている。これはできるかできないかは別にしても、数十億円から１００億円近いお金を投資するような話があること自体、私は素晴らしいことだと思っています。今は限られた原資かもしれませんけれども、まさに選択と集中という観点で、しっかりといま投資をしていただいて、さらにこの行橋を飛躍させていただきたい。やはりマネジメントという観点であれば、やるときはやる、しかし絞るときは絞る。それは状況にあわせてやっていく必要があるものであって、今は確実に私も投資すべきだと思っていますので、執行部におかれましては、引き続き積極的な市政運営を行っていただきたいと思いますし、３点目につきましても、その一翼を担えるような政策立案にしていただけたらというふうに思っています。 まず、その一つ目なんですけども、このいわゆる顧客満足度、いわゆる市民満足度については、以前もお話をさせていただきましたけども、端的に言うとプロダクトアウト、いわゆる社会情勢、人口減少とか地方行政などの社会情勢を見ながら行政が考えて立案するやり方、そしてもう一つはマーケットインというような市民の要望を受けて事業化していくやり方。この二つの考え方があると思うんですけども、実は顧客満足度、市民満足度を上げるためには、やはりマーケットイン、顧客のニーズを受けてやるのが一番早いんです。しかし私はずっとこうして言ってきたんですけども、実は振り返ってみると、行橋市はマーケットイン、いわゆる市民のニーズを、要望を聞いて運営しているということは明確になっているんだろうと思っています。 それは、例えば福祉予算、これは福祉的な、全てとは言いませんが、そのほとんどが、やはり今を生きる方々に直接的に還元していくような事業でもありますし、ハード事業についても、やはり道であったり農道であったり、そうした整備についても、やはり区からの陳情をいただいた事業もたくさんあるわけであります。こうした同じ人口規模を見たときに、やはり行橋は決してその比率は少ないわけじゃないんです。だからこそ、今までは逆にマーケットインの思想で運営をされてきたんだろう。田中市政にかわってから、今やっとですね、いわゆる未来型、プロダクトアウト、先の行橋市の展望を見据えた事業が出てきた。だからこそ市長、大変失礼ですけども、市民の方にたまに聞きますけども、市長は景気がいいと言っても、市長のしたいことをやるんだろ、というようなことを言われますけども、実際は、それは今までなかったことだけであって、それが目立ってきただけで、田中市政になっても、その比率というのは、実はあまり変わっていないわけであります。 じゃあ何でそういう話が出るかと言うと、やはり私はその見える化だろうというふうに思っているんです。これだけたくさんの住民の要望する事業をしているのに、住民満足度の中で、そうした声が出るというのは、見せきれていない、これは市民の方に伝えない、何とかと、いろいろ意見がありますけども、やはり見える化をやっていく。 実際にこの話を私は議員になってすぐ、行政って、こんなにもたくさんの事業をしているんだ、もっと見せたらいいじゃないですか、と、ある年長の職員さんに話したときに、いや、議員、違います。私たち行橋は、市民が主人公です。だからやっているんだなんて、そんなことは駄目です。謙虚であるべきです。という話をされました。でも私は横柄にやっているんだ、ではなく、例えばイケヤという家具屋さんがありますけども、これはヨーロッパの地方から日本に入ってきまして、非常にコスパもいい、安価であるしお洒落でデザイン性もあるということから人気を博したわけでありますけども、実際に日本人に合わなかったところは一つ、いわゆる日本人は品質大国でありますから、安いけれど品質はいいのかな、となったわけであります。 そしてそこでイケヤのやった戦略というのは、一番人気の一人掛けのチェアがあるんですけども、その販売ブースに行くと、ショーケースの中に椅子があって、そこにシリンダーが動いて荷重をかける、繰り返し試験をやっているわけであります。この椅子は何万回もの試験に耐えているんです。品質を担保しているんです、ということを見せているんですね。本来ならばあれは工場でやっている試験だと思います。しかしお客様にそれを見せるということでお客様は品質的な満足を買い、そこの購入意欲を掻き立てるわけであります。 そうした視点で考えたときに、やはりこれは次の４ページを見ていただきたいんですけども、これは氷見市でありますけども、実際にこうしたかたちで校区別にどんな事業を推進しているのか、あるいは教育というキーワードを、例えばこんな事業を推進しているんだということを簡単に見られるわけであります。こうした仕組みをやはり取り組んで、行政がしていることをしっかりと市民の皆さんに見せるということが非常に大切だと思いますけども、その点について御答弁をいただけたらと思います。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） お答えいたします。顧客満足度は住民の満足度ということでございます。本市におきましては、住民満足度の向上のため、職員一同、日夜努力をしているところでございます。 しかしながら、どのような目的で、どのような政策を行っているのか、また政策実現に至るまでのプロセスなど、市民の皆様へ分かりやすくお伝えできているかと、そういうところにつきましては、十分ではないかもしれません。現在、この市政報告会や市報、ホームページ、そういった掲載を通じまして、政策について御説明をしているところでございますけれども、市から市民の皆様への幅広い情報の提供をやりまして、一方通行的な発信である感は否めないかもしれません。欲しい情報が簡単に入手をできると、そういった昨今、市民お一人お一人が求めている情報を簡単に知ることができるよう、行政の情報発信の方法、これは見直す必要があるのではないかと、そういったところも思ってございます。 議員からいま御紹介をいただきました。提案をいただきました氷見市の市民要望公開システム、これにつきましては、市民の皆様からの御意見、御要望、御提案などについて、誰もが要望の内容や場所、対応方針、進捗状況等の情報を見ることができると、そういったところで議員の提案にございました要望事項の見える化、そういったことがこれは図られるんじゃないかと、こういった情報発信手段としてとても有効ではあると、そのように考えておりますので、このシステムを含めたところで本市の情報発信手段について、これは検討してまいりたいと、そのように考えます。以上です。
○議長（田中建一君） 井上議員。
◆５番（井上倫太郎君） ありがとうございます。昨日、工藤議員の質問の中でも、やはり見せ方というような言葉を使われておりましたけれども、本当に見せ方ひとつでやはり住民満足度というのも上がっていくと思いますので、ぜひ御検討をいただけたらと思います。 少し途中にはなりますけども、最後ですけども、好調なふるさと納税を受け、安定的な財源とした市民提案型の政策へということで、もうこのふるさと納税については細かいところは、この資料に書いていますし、自分の思いも先ほど田中市長が言っていた思いと一緒でございます。 ただ１点あるのは、この税制度というのは、やはり一過性の歳入ということもございまして、毎年予算が必要な住民サービス、いわゆる経常的な経費に充てていくというのは、非常に不安が残るのではないか、というふうに思っています。 いま少し勉強不足でありますけども、いま行橋市の状況としては、いただいたふるさと納税をこれだけいただいたんだというところを一度基金に落として、それから年度末にいろんな事業に充填していくという、例えば保育士の処遇改善事業など、いろんなところに充填していくというやり方があります。実際に規則の中にも、私は調べさせていただいたら、いただいた月から３年間の中で償却しなさい、というような規則も入っておりました。 実際に少ない額の、少ないと言ったら語弊がありますけども、やはり今回、かなりの額がきておりますので、こうしたのをやはり少し単年度とか直近で使ってしまうのはもったいないなという思いもありまして、使い方としては、今回は市民提案型と書いてありますが、こうした少し基金に積み立てていきながら、少しずつ支出していくというやり方もテクニックの一つではないかなというふうに思っています。 実際に大阪府の吹田市、あるいは神奈川県横須賀市では、いわゆる市民の提案型の基金というものを、その財源にふるさと納税を使っておりまして、前回の一般質問で言わせていただきましたけども、市内では、いま先日大相撲もありましたし、本当に様々な民間の市民の方のイベントもあります。あるいは市民の、かけ橋通信の意見も見させていただきましたが、Ｗｉ－Ｆｉ、ネットワークについてとか、あるいはコミュニティバスについて、いろんな企画もありますので、こうしたいわゆる市民の要望に沿ったような企画のために、少し基金をつくっていくというような、これは市民要望型だけじゃないにしても、目的的な基金をしっかりと積んでいくというようなやり方も手段の一つかなというふうに思いますので、その辺について、最後に御回答をいただけたらと思います。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。ふるさと納税を恒常的な、あるいは経常的な経費に使おうという気は、私どもが３年前に本気で取り組もうと決めたときから全く思っておりません。ですから毎年のように年度末になると補正しなければならないのか、先決でやっちゃうか、あるいは予備費を使おうか、というような議論になるわけでありまして、当初の計画から経常的な経費に充てようという考えは、全く思っておりません。 これはプラスアルファで結果的に伸びた金は翌年度までに事実上、きちんとして積み残していくという姿勢は今まで、この３年間、全く変わっておりません。 そして来年度につきましては、先日来、議論になっていますように、私どもも制度自体がどうなるか全く予測がついておりません。したがいまして、今年度幾ら伸びるかどうかは別にしまして、来年度、場合によったらゼロになるかもしれない。そういう覚悟でもって、当初から我々はふるさと納税にあたっていますので、もし万が一、来年度ふるさと納税の収入がゼロになるような制度設計をされたら、それは甘んじて受けるしかないし、その前提で予算を組んでいくということであります。 何を言いたいのかと言いますと、我々はルールをつくる立場にはないんです。ルールをつくられた中で、そのルールの中で我々はどう闘うか、こういうことですので、来年度以降のふるさと納税については、我々は全く予測も持ってないし、どうなるか分かりませんので、来年度当初については、今年度積み残した分をどう使うかということはもちろんますけれども、来年度の収入として、あるいは歳入としてカウントするものは、全く予測は今の現時点では立っておりません。以上です。（終了ブザー）
○議長（田中建一君） 以上で一般事務に関する質問を終わります。 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） 午前中の一般質問において、不規則発言がちょっと激しかったと思いますので、議運にお諮りいただいて、それで指導等をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（田中建一君） 会議運営上、ここで暫時休憩をいたします。 休憩 １２時２２分 再開 １３時２４分
△日程第２ 議案に対する質疑、議案の委員会付託
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 日程第２ 議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。今定例会に上程された市長提出にかかる報告第２２号、議案第７２号から議案第８４号、及び議案第８６号から議案第９２号までの計２１件を、一括して議題といたします。 ただいま議題となっております議案につきましては、質疑の通告がありませんでしたので、質疑がないものと認めます。 質疑を終わり、これより議案の委員会付託を行います。ただいま議題となっております議案第７２号から議案第８４号、及び議案第８６号から議案第９２号までの計２０件の委員会付託につきましては、お手元に配付をいたしております別紙付託事案一覧表のとおり、各常任委員会に付託をいたしたいと思います。これに御了承願います。 以上で本日の日程は、全て終了いたしました。 本日の会議は、これをもって散会いたします。 （執行部一同、起立、礼あり） 散会 １３時２５分...